ここ数年で温暖化によって、今年の夏は世界各国で熱波が起こっていてアメリカのデスバレーでは54℃と想像を絶する気温を記録しました。
各自治体では、地球温暖化に対して、太陽光発電システムや雨水貯留施設など設置費の一部を補助している制度があります。

この記事では、お客様の負担を軽くする損保・共済請求・助成金申請サポートによる格安工事が得意な足立区の大三工業が令和5年度　蕨市：地球温暖化対策設備等設置費補助金(家庭用)をご紹介しております。（2023.8の記事になりますので詳しくはお問い合わせ下さい）

蕨市　地球温暖化対策設備等設置費補助金

環境への負荷の低減を図るため、家庭及び事業所における二酸化炭素排出量の削減等に資する地球温暖化対策設備等を設置する方に対し、補助金を交付しています。

■申請受付期間
受付は先着順とし、受付期間中であっても、申請額が予算額に達し次第、申請受付は終了となります。

前期　令和5年4月3日（月曜日）から令和5年9月29日（金曜日）まで
後期　令和5年10月2日（月曜日）から令和6年2月5日（月曜日）まで

■補助対象者
次のいずれかに該当していること
(1) 自らの住所地に所在し、自ら所有し、かつ、居住する戸建住宅に、地球温暖化対策設
備等を設置する個人
(3) 地球温暖化対策設備等の設置された市内の新築の戸建住宅を購入し、当該住宅に自ら
居住する個人
(3) 市内に戸建住宅を新築し、又は購入し、かつ、自ら居住する個人で、当該住宅に地球温暖化対策設備等を設置するもの
(4) 市内の事業所等に地球温暖化対策設備等を設置する個人又は法人
(5) 地球温暖化対策設備等の設置された市内の新築の事業所等を購入する個人又は法人
(6) 市内に事業所等を新築し、又は購入する個人又は法人で、当該事業所等に地球温暖化対策設備等を設置するもの
(7) 市内に既築の賃貸物件を所有する個人又は法人で、当該賃貸物件に地球温暖化対策設備等を設置するもの
(8) 市内に賃貸物件を新築し、又は購入する個人又は法人で、当該賃貸物件に地球温暖化対策設備等を設置するもの
(9) 建物の区分所有等に関する法律（昭和３７年法律第６９号）第３条に規定する区分所有者の団体（以下「管理組合」という。）で、市内に所有する住宅に地球温暖化対策設備等を設置するもの
(10)上記「１ 補助対象となる設備と補助金額」に記載されている電気自動車を購入する個人又は据置型電気自動車等充給電設備を設置する個人
※ 個人：完了報告時において市内に居住し、住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）の規定による住民基本台帳に記録されている者であって、市税及び国民
健康保険税を完納している者
※ 法人：法人市民税（当該法人の法人市民税が非課税等の事情がある場合にあっては、法人税）を完納している者
※ 補助金申請時に申請者の住民登録、市税の状況について確認 することをご承諾いただきます。
※ 補助金申請時に市外在住であっても、住宅完成後速やかに転入 し、住民登
録を異動する場合は対象となります。

■補助対象 (家庭用)
補助対象設備等
・太陽光発電システム
補助対象要件→次の要件を全て満たすこと。
(1) 太陽光を利用して発電を行うシステムで、太陽光発電による電気が、当該太陽光発電システムが設置される住宅において消費され、連系された低圧配電線に、余剰の電気が逆流されるものであり、住宅の屋根等への設置に適しているものであること。
(2) 太陽光モジュールの増設及び施設改修等でないこと。
補助金額→１システム150,000 円

補助対象設備等
・雨水貯留施設
補助対象要件→建物の屋根に降った雨水を貯留し、散水等雨水の有効利用をするための施設であること。
補助金額→設置費の２分の１を乗じて得た額（ 1,000 円未満切捨て）1 基上限５万円

その他
・家庭用燃料電池
・定置用リチウムイオン蓄電池
など