さいたま市では、市民が安心して生活するために、地震災害に強いまちづくりの実現をめざし、新耐震基準以前に建築された区分所有共同住宅の耐震化を促進することとし、耐震診断、耐震補強設計、耐震補強工事及び建替え工事の支援を行っています。

この記事では、お客様の負担を軽くする損保・共済請求・助成金申請サポートによる格安工事が得意な足立区の大三工業がさいたま市：令和4年度　耐震補強等助成事業の内容をご紹介しております。（2022.6の記事になりますので詳しくはお問い合わせ下さい）

 

耐震診断助成制度（簡易診断、耐震診断）

市内における昭和56年5月31日以前に建てられた共同住宅等の耐震診断を行う場合には、診断費用の一部を助成しています。
※助成を受けるためには、事前に申請を行う必要があります。また、対象建築物などに関して、一定の要件がありますので必ず事前にご確認ください。

♢対象建築物
昭和56年5月31日以前に着工し、建築された共同住宅及び長屋で延べ面積の2分の1以上を居住の用に供するもの（以下「共同住宅等」という。）
区分所有の場合は、区分所有者の集会において耐震診断の実施の決議がなされているもの

♢対象者
建築物の所有者又は所有者の2親等以内の親族
区分所有の場合は、区分所有者の代表の方

♢助成金額
簡易診断：共同住宅等1棟につき、簡易診断に要した費用の3分の2に相当する額。ただし、20万円を限度額
耐震診断：共同住宅等1棟につき、耐震診断に要した費用（注釈）の3分の2に相当する額。
※ただし、木造の場合は住宅の戸数に5万円を乗じた額を限度とします。また、構造に関わらず、助成対象となる耐震診断に要した費用については、延べ面積に対する限度額があります。※予算を超えた場合は、助成金交付申請を受け付けることができませんので、あらかじめご了承ください。

・助成金額について
建築物の部分　　　　　　　　　　　　範囲　　　　　　　　　　費用
1,000平方メートルまでの部分　　　1平方メートル当たり　　　3,670円
1,000超から2,000平方メートル　　1平方メートル当たり　　　1,570円
2,000平方メートル超　　　　　　　1平方メートル当たり　　　1,050円
建築物の部分に対する費用の合計が耐震診断に要した費用の額の上限になります。

助成の対象となる耐震診断
建築士事務所等に所属する建築士で登録資格者講習を修了した者が行うものであり、耐震診断については適正に行われたかどうか公的機関等の判定を受けるものであること（木造のものは除く）
※各年度の4月1日以降に申請、1月31日までに耐震診断の実績報告を提出すること

詳しい内容は、
出典；さいたま市ホームページ”【令和4年度】耐震補強等助成事業（共同住宅等の診断・補強・建替え）”をご確認下さい。

 

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