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令和4年度 足立区 太陽エネルギー利用システム設置費補助金とは

近年では、地球に優しい取り組みが各国で行われています。日本では先日、プラスチック資源循環促進法」が施行され、”脱・プラスチック”の取り組みが開始されました。建物では、クリーンエネルギーの太陽光システムを設置している家を見かけるようになりました。

この記事では、お客様の負担を軽くする損保・共済請求・助成金申請サポートによる格安工事が得意な足立区の大三工業が令和4年度 足立区:太陽エネルギー利用システム設置費補助金の内容をご紹介しております。(2022.4の記事になりますので詳しくはお問い合わせ下さい)

 

太陽エネルギー利用システム設置費補助金

この制度は、太陽光発電システム・太陽熱利用システムを設置した方に対し、予算の範囲内で必要な経費の一部を補助することにより、環境への負荷の少ないクリーンエネルギーの普及促進を図り、環境にやさしいまちづくりと地球規模での環境保全に寄与することを目的とするものです。設置後申請となります。


♦︎
利用できる方

・太陽光発電システム
以下の要件、1から5のすべてを満たす方
①申請対象者(以下のいずれかに該当すること)
A足立区内の住宅に発電システムを設置した方(集合住宅の場合は住宅の所有者に限る。)
分譲マンションの場合は(c)を参照
公益的施設の場合は(d)を参照
B足立区内の事業の用に供する建築物に発電システムを設置した事業者
C足立区内の分譲マンションに発電システムを設置した管理者
区分所有者全員の共有に属する発電システムを設置していること
D足立区内の公益的施設に発電システムを設置した事業者
公益的施設とは、区から施設整備費、運営経費等の補助をうけている施設のうち、町会・自治会館、民設民営の高齢者施設、民設民営の障がい者施設、民設民営の私立保育園、私立幼稚園をいう。
②未使用の発電システム一式を新規に購入し、及び設置していること(リースは除く。)
③電力会社と余剰電力の買い取りにかかる電力受給契約を締結していること
④電力受給開始日又は系統連系日から12カ月を経過していないこと
⑤補助対象者に住民税(法人が補助対象の場合は、法人住民税)の滞納が無いこと

・太陽熱利用システム
以下の要件、1から4のすべてを満たす方

①申請対象者(以下のいずれかに該当すること)
A足立区内の住宅に太陽熱利用システムを設置した方(集合住宅の場合は、住宅の所有者に限る。)
分譲マンションの場合は(c)を参照
B足立区内の事業の用に供する建築物に太陽熱利用システムを設置した事業者
C足立区内の分譲マンションの管理者
区分所有者全員の共有に属する太陽熱利用システムを設置していること

②設置した太陽熱利用システムは、一般財団法人ベターリビングの優良住宅部品の認定を受けたもので未使用品であること

③設置完了日またはシステムを設置した建築物の引渡しを受けた日のうち、いずれか遅い日から12カ月を経過していないこと

④補助対象者に住民税(法人が補助対象の場合は、法人住民税)の滞納が無いこと


♦︎補助金額

・太陽光発電システム
以下12のうち、いずれか小さい金額(1,000円未満切捨、上限は以下のとおり)

1.補助対象経費(消費税は除く)の3分の1に相当する額
補助対象経費・・・太陽電池モジュール、架台、接続箱、パワーコンディショナー、配線器具の購入、取付け工事並びに施工に関する費用
補助金の交付対象者が自ら工事を行った場合、取付け工事並びに施工に関する費用は補助対象経費になりません。

2.  1kWあたり6万円に発電設備最大出力(kW表示とし、小数点以下2桁未満切捨て)を乗じて得た額足立区内事業者と設置契約した場合は、1kWあたり72千円
太陽熱利用システム設置にかかる契約書上で、事業者の住所記載欄が足立区内の住所である場合に、区内事業者と契約したと認定します。
上限額・・・24万円(足立区内事業者利用の場合は288千円)
分譲マンションに設置した場合・・・60万円(足立区内事業者利用の場合は72万円)
公益的施設に設置した場合・・・120万円(足立区内事業者利用の場合は144万円)

・太陽熱利用システム

以下12のうち、いずれか小さい金額(1,000円未満切捨て、上限は以下のとおり)

1,補助対象経費(消費税は除く)の3分の1に相当する額
補助対象経費・・・機器本体、部材及び架台の購入、取り付け工事並びに施工に関する費用
補助金の交付対象者が自ら工事を行った場合、取付け工事並びに施工に関する費用は補助対象経費になりません。

2.集熱器の面積(平方メートル表示として、小数点以下2桁未満切捨て)に3万円を乗じて得た額
上限額・・・10万円(足立区内事業者利用の場合は12万円)
太陽熱利用システム設置にかかる契約書上で、事業者の住所記載欄が足立区内の住所である場合に、区内事業者と契約したと認定します。

♦︎申請受付期間
令和4411日から令和5228日まで
受付期間に関わらず、予算に到達次第終了します。
申請結果は、1か月から2か月程度で通知します。

詳しい内容は、
出店:足立区ホームページ”太陽エネルギー利用システム設置費補助金(設置後申請)”をご確認下さい。

 

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