足立区では、昭和56年5月までに建築された建物で条件を満たせば、助成制度の対象となっております。
この記事では、お客様の負担を軽くする損保・共済請求・助成金申請サポートによる格安工事が得意な足立区の大三工業が足立区：非木造住宅・建築物の耐震化に助成制度の内容をご紹介しております。（2020.10の記事になりますので詳しくはお問い合わせ下さい）

足立区　非木造の住宅・建築物への耐震診断助成

①非木造の住宅・建築物への耐震診断助成
助成の対象となる住宅・建築物は非木造(鉄筋コンクリート造や鉄骨造など)で、以下の建物となります。
※全て契約をする前に申請（事前申請）をして下さい。契約後の申請は助成対象外になります。
●戸建住宅
工場や事務所などとの併用住宅の場合は、居住部分が延べ面積の過半となるもの。
● 共同住宅
賃貸・分譲マンションの区別は問いませんが、戸建住宅と同様に居住部分が延べ面積の過半となるもの。
●特定建築物
・一定以上の危険物の保管施設など
・不特定多数の者が利用する建築物で、特定用途、かつ、一定規模の建築物
なお、助成には以下のような条件があります。
・昭和56年5月までに建築されたもの
・診断の実施前に助成申請を行うこと(事前申請が必要となります)
・耐震診断の助成をすでに受けていないこと(2回目以降は助成できません)
※このほか、建築基準法に違反しているものなどは、助成ができない場合があります。

耐震診断助成の助成金
対象建築物・・・戸建住宅
助成額・・・上限30万円

対象建築物・・・共同住宅
助成の率・・・診断費用の2分の1
助成額・・・上限500万円(ただし、住宅戸数×10万円の額以下)

対象建築物・・・特定建築物
助成の率・・・診断費用の2分の1
助成額・・・上限500万円

※消費税は助成対象外となります。また、助成額は千円未満を切り捨てた額となります。

②非木造の共同住宅・特定建築物への耐震改修計画の策定費用助成

上記の耐震診断助成を受けて実施した耐震診断の結果、「耐震性が不足している」と判定された共同住宅・特定建築物に対し、補強設計など耐震改修計画の策定費用を一部を助成しています。
なお、助成には以下のような条件があります。
・耐震診断及び作成した補強設計について、専門機関の評定を取得すること

・計画の策定前に助成申請を行うこと(事前申請が必要となります)

・計画の策定の助成をすでに受けていないこと(2回目以降は助成できません)
※このほか、建築基準法に違反しているものなどは、助成ができない場合があります。

耐震改修計画の策定助成の助成金
対象建築物・・・共同住宅と特定建築物
構造・・・非木造のみ
助成の率・・・策定費用の2分の1
助成金・・・上限300万円
※消費税は助成対象外となります。また、助成額は千円未満を切り捨てた額となります。

③非木造の住宅・建築物への耐震改修工事等助成
上記の耐震診断助成を受けた「戸建住宅」、耐震改修計画の策定助成を受けた「共同住宅・特定建築物」または、一定の要件を満たす「共同住宅・特定建築物」を対象として、耐震改修工事等（建替え、除却工事含む）に対する費用の一部を助成しています。
なお、助成には以下のような条件があります。
・建築物の耐震改修の促進に関する法律に規定する認定を受けた共同住宅・特定建築物
・耐震改修工事等の実施前に助成申請を行うこと(事前申請が必要となります)
・耐震改修工事等の助成をすでに受けていないこと(2回目以降は助成できません)
※このほか、建築基準法に違反しているものなどは、助成ができない場合があります。
また、工事にあたっては、法定の手続きが必要となる場合があります。

耐震改修工事等助成の助成金
対象建築物・・・戸建住宅
助成の率・・・耐震改修工事費用の2分の1
助成額・・・上限120万円(※)

対象建築物・・・共同住宅
助成の率・・・耐震改修工事費用の2分の1
助成額・・・上限3000万円

対象建築物・・・特定建築物
助成の率・・・耐震改修工事費用の2分の1
助成額・・・上限2000万円

対象建築物・・・戸建住宅、共同住宅、特定建築物（除却工事）
助成の率・・・除却工事費用の2分の1
助成額・・・上限100万円

※上表(※)は、特例世帯の助成額です。一般世帯の上限は100万円となります。
※消費税は助成対象外となります。また、助成額は千円未満を切り捨てた額となります。
※平成23年11月より、除却工事にも助成制度ができました。また、平成29年4月より特定建築物の除却工事にも助成制度を追加しました。
※平成25年1月より、耐震工事等の助成制度が改正され、建替え工事助成が廃止されました。
※平成29年4月より、特定建築物の除却工事助成がはじまりました。

詳しい内容は、
出典：足立区　“非木造住宅・建築物の耐震化に助成を行っています” をご覧下さい。

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