大きな地震が起きた時、ご自宅に大きな被害があるかもしれません。例えば、柱が倒れてきたり、屋根瓦が落ちてきたり、外壁に亀裂や破損、家具の転倒など計り知れません。

この記事では、お客様の負担を軽くする損保・共済請求・助成金申請サポートによる格安工事が得意な足立区の大三工業がセゾン自動車火災保険：じぶんでえらべる火災保険の地震保険をご紹介しております。（2023.3の記事になりますので詳しくはお問い合わせ下さい）

じぶんでえらべる火災保険の地震保険の補償内容

特長
・火災保険では対象外となってしまう、「地震・噴火・津波（以下、地震等）」が原因の損害を補償しています。
・地震保険単独で契約することはできません。
・保険会社間で補償内容、保険料の違いはありません。

地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没・流失によって建物、家財が損害を受けた場合に保険金をお支払いしています。
地震等を原因とする火災※
・損壊などについては、地震保険に加入していないと補償されません。

※地震等を原因とする火災による損害については、諸費用補償特約をセットした場合は地震火災費用で保険金をお支払いする場合があります。

地震保険の加入方法
地震保険は単独で加入することはできません。
必ず、火災保険にセットしていただく必要があります。

地震等による被害を受けた場合、火災保険では補償対象外です。地震保険は、火災保険では対象外となってしまう「地震等が原因」の建物や家財の損害に備える保険です。

地震等による火災は、火災保険の対象外
火災保険では、建物・家財の火災による損害などを補償しています。しかし地震等による火災および倒壊などは、火災保険では補償されていません。

建物の補償例
・地震により建物が倒壊した
・津波で家が流失した

家財の補償例
・地震で複数の家具が破損した
・津波で家財が流失した

※地震で外壁にひびが入った
地震によって外壁に亀裂が入ってしまった時でも補償の対象となる可能性があります。

 

よくある質問
Q.地震保険における建物の損害程度の認定方法は？
A.地震保険における建物の損害程度の認定方法は次のとおりです。
♢木造建物
在来軸組工法の場合は「軸組（小屋組、内壁を含みます。）、基礎、屋根、外壁」、枠組壁工法の場合は「外壁、内壁（床組を含みます。）、基礎、屋根」に着目して被害程度を調査し、工法ごとの損害認定基準表から損害割合を求め、それらを合算し、全損、大半損、小半損、一部損（※）の認定を行います。より詳細な調査を要する場合には、第二次査定を実施することがあります。

♢非木造建物
建物全体の沈下または傾斜の程度を調査し、沈下・傾斜による損害認定基準表から沈下・傾斜の損害割合を求めます。この損害割合が50％以上の場合は、その建物を全損と認定します。
沈下・傾斜がない場合や沈下・傾斜の損害割合が50％に達しない場合には、構造ごとに定めた着目点の被害程度を調査し、部分的被害による損害認定基準表から部分的被害の損害割合を求めます。沈下・傾斜による損害割合と部分的被害の損害割合を合算し、全損、大半損、小半損、一部損（※）の認定を行います。

♢区分所有建物
区分所有建物の専有部分を個別に損害認定する場合、専有部分に建物全体の被害（傾斜）が生じていれば、傾斜による損害認定基準表から損害割合を求めます。そのうえで、専有部分を構成している「内壁、床、天井」に着目して被害程度を調査し、損害認定基準表から損害割合を求め、それぞれの損害割合を合算し、全損、大半損、小半損、一部損（※）の認定を行います。
※2016年12月31日以前保険始期契約の場合は、全損、半損、一部損の認定を行います。

Q.地震保険が補償の対象としているものは何ですか？
A.住居として使用される建物と家財（生活用動産）です。
ただし、通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手、自動車（※）や１個・１組が３０万円を超える貴金属・書画などは補償の対象にはなりません。

※道路運送車両法に定める原動機付自転車を除きます。

 

詳しい内容は、
出典：セゾン自動車火災保険：じぶんでえらべる火災保険”地震保険　補償内容”をご確認下さい。

 

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