2022年1月、政府の地震調査委員会は、南海トラフ巨大地震の40年以内の発生確率を”90％程度”としました。90％ということは、いつ地震が起こってもおかしくありません。地震に備えて地震保険に加入している方は多いです。

この記事では、お客様の負担を軽くする損保・共済請求・助成金申請サポートによる格安工事が得意な足立区の大三工業がセコム損保（セコム安心マイホーム保険）地震保険内容をご紹介しております。（2022.10の記事になりますので詳しくはお問い合わせ下さい）

 

セコム安心マイホーム保険　地震保険

地震に備えるには、地震保険への加入が必要です。

地震保険では、地震・噴火またはこれらによる津波による損害（火災・損壊・埋没・流失）に対して、保険金をお支払いしています。

●お支払い例

地震による火災が発生し家が焼失した。

地震により家が倒壊した。

津波により家が流された。

⬜️地震保険に加入するには、単独では契約できません。
地震保険は、単独では契約できず、火災保険にセットして契約する必要があります。
現在ご契約の火災保険に地震保険をセットしていない場合、火災保険の中途でも地震保険を契約することができます。

 

⬜️地震保険の対象は、居住用の建物および家財です
地震保険の対象は、居住用の建物および家財です。
ただし、自動車や1個または1組の価額が30万円を超える貴金属等（貴金属・宝玉および宝石ならびに書画・骨董（とう）・彫刻物その他の美術品）、明記物件（稿本・設計書・図案・証書・帳簿その他これらに類するもの）には、地震保険をつけられません。

●お支払いする保険金
損害の程度に応じて下表のとおり保険金をお支払いしています。

損害の程度※→ 全損
建物の主要構造部（軸組、基礎、屋根、外壁等）の損害額
→建物の時価額の50％以上となった場合、または焼失もしくは流失した部分の床面積が、その建物の延床面積の70％以上となった場合
家財の損害額→保険の対象である家財の時価額の80％以上となった場合
お支払金額→建物・家財それぞれの地震保険の保険金額の100％(時価額が限度)

損害の程度※→ 大半損
建物の主要構造部（軸組、基礎、屋根、外壁等）の損害額
→建物の時価額の40％以上50％未満となった場合、または焼失もしくは流失した部分の床面積が、その建物の延床面積の50％以上70％未満となった場合
家財の損害額→保険の対象である家財の時価額の60％以上80％未満となった場合
お支払金額→ 建物・家財それぞれの地震保険の保険金額の60％（時価額の60％が限度）

損害の程度※→ 小半損
建物の主要構造部（軸組、基礎、屋根、外壁等）の損害額
→建物の時価額の20％以上40％未満となった場合、または焼失もしくは流失した部分の床面積が、その建物の延床面積の20％以上50％未満となった場合
家財の損害額→保険の対象である家財の時価額の30％以上60％未満となった場合
お支払金額→ 建物・家財それぞれの地震保険の保険金額の30％（時価額の30％が限度）

損害の程度※→ 一部損
建物の主要構造部（軸組、基礎、屋根、外壁等）の損害額
→建物の時価額の3％以上20％未満となった場合、または建物が床上浸水（居住の用に供する部分の床を超える浸水）もしくは地盤面より45cmを超える浸水を受け損害が生じた場合で、全損・大半損・小半損に至らないとき
家財の損害額→保険の対象である家財の時価額の10％以上30％未満となった場合
お支払金額→ 建物・家財それぞれの地震保険の保険金額の5％（時価額の5％が限度）

※「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の認定については、地震保険の損害認定処理を迅速・的確・公平に行うために一般社団法人日本損害保険協会が制定した「地震保険損害認定基準」に従います。

（注）1回の地震等による損害保険会社全社の支払保険金総額が12兆円を超える場合、お支払いする保険金は、算出された支払保険金総額に対する12兆円の割合によって削減されます。（2022年4月現在）

詳しい内容は、
出典：セコム損保：セコム安心マイホーム保険”地震保険”をご確認下さい。

 

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