令和3年度 埼玉県吉川市:住宅用太陽光発電設備設置事業補助金制度とは
最近では、まちを歩いていても太陽光発電が屋根にある家をひんぱんに見かけるようになりました。埼玉県吉川市の住宅用太陽光発電設備設置事業補助金制度とはどのような制度なのでしょうか。
この記事では、お客様の負担を軽くする損保・共済請求・助成金申請サポートによる格安工事が得意な足立区の大三工業が埼玉県吉川市の住宅用太陽光発電設備設置事業補助金制度の内容をご紹介しております。(2021.5の記事になりますので詳しくはお問い合わせ下さい)
令和3年度住宅用太陽光発電設備設置事業補助金制度
市では、地球温暖化対策として自然エネルギー利用の促進を図るため、既存住宅またはZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の新築に合わせて太陽光発電設備を設置する方に補助金を交付しています。
◇補助対象者
下記の要件をすべてを満たす方
①市内に居住し、又はこの規則による補助金の交付申請の日の属する年度の末日までに市内に居住する予定であること。
②自ら所有し、かつ、自らの居住の用に供する既存住宅に補助対象設備を設置すること又はZEHの新築に合わせて補助対象設備を設置すること。※既存住宅の場合、住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第2条第2項に規定する新築住宅ではないこと。
※店舗、事務所その他の住宅以外の用途部分のある場合にあっては、住宅用部分の床面積が総面積の2分の1以上を占めること。
③地方税法(昭和25年7月31日号外法律第226号)第1条第1項第14号に定める地方団体の徴収金の滞納がないこと。
④この規則及び吉川市住宅用太陽光発電設備設置事業補助金交付要綱を廃止する告示(平成26年吉川市告示第69号)により廃止される前の吉川市住宅用太陽光発電設備設置事業補助金交付要綱(平成24年吉川市告示第56号)による補助金の交付を受けたことがないこと。
◇補助対象設備
下記の要件をすべて満たすもの
①一般財団法人電気安全環境研究所(JET)の「太陽電池モジュール認証相当」の認証を受けているものであること
②電力会社と電灯契約及び余剰電力の電力需給契約を締結することができるものであること
③未使用品であること
④太陽電池モジュールの公称最大出力が10キロワット未満であること
◇予算
93万円
※予算枠に達した時点で、受付終了とさせていただきます。
◇補助金の額
4キロワット未満 定額30,000円/件
4キロワット以上 定額40,000円/件
◇補助金の申請の時期
・補助対象設備の設置工事完了後60日または補助対象設備を設置する住宅の所有権取得後60日のいずれか遅い日までに市役所環境課に提出してください。
※申請期限の起算日となる設置工事の完了日は、太陽光発電設備の設置工事完了の日となります。太陽光発電設備の系統連系開始日ではありませんので、ご注意ください。
※令和3年4月1日(木曜日)から受付を開始します。
詳しい内容は、
出典:吉川市ホームページ "令和3年度住宅用太陽光発電設備設置事業補助金制度のご案内"をご確認下さい。
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