各区や市では、1981年（昭和56年）5月31日以前に建てられた木造2階建て以下の一戸建て住宅の耐震診断・耐震改修補助制度があります。実際、住宅の耐震補強リフォームは、どのような点に注意する必要があるのでしょうか？

この記事では、お客様の負担を軽くする損保・共済請求・助成金申請サポートによる格安工事が得意な足立区の大三工業が耐震リフォームの注意点やチェックポイントをご紹介しております。（2021.11の記事になりますので詳しくはお問い合わせ下さい）

 

耐震リフォームはなんでやらないといけないの？

日本は地震の多い国です。先月も埼玉県、東京都で大きな地震がありましたが、たびたび日本のあちこちで地震が発生していて、その被害は甚大です。

1981年の建築基準法の改定で、耐震基準はより厳しいものになったため、耐震性の高い家は増えていますが、1981年（昭和56年）以前に建てられた家の耐震性は低い可能性があります。危険な場合もあるり注意が必要となります。

今後も、日本では、首都直下型地震、南海トラフ地震など大きな地震が起こることが予測されているので、とくに昭和56年以前に建てられた特に木造の家では、耐震リフォームの検討が必要です。

旧建築基準で建てられた家、新建築基準で建てられている家でも、老朽化が見られたり、地盤が弱い場所に建っていたりする場合などは耐震対策を考える必要があります。

耐震診断を受けることで、耐震リフォームが必要かどうかが分かるので、不安な方、気になる方は一度診断を受けてみるのもいいでしょう。

 

耐震、免震、制震の違いとはご存知でしょうか？

”耐震”、”制震”、”免震”とはどのような違いがあるのでしょうか。
意味を知ったうえで、耐震リフォームに役立てましょう。

●耐震工事
耐震工事とは、建物を地震の揺れに耐えられるように建物を強くするのが補強工事です。
耐震工事をすると、躯体部分が損傷する可能性が低くなるのが特徴です。
耐震工事の主な内容
・基礎の補強
・屋根の軽量化
・壁の補強
・劣化している部分の修繕　　　　など

 

●制震工事
建物が地震の揺れを吸収することを”制震”といいます。
例えば、2階以上の建物の揺れが小さくなり、躯体が損傷する可能性が低くなるのが制震工事です。建物内部にダンパーや錘などの制震部材を設置し、制震工事では建物が地震を吸収できるようにします。

 

●免震工事
建物に地震の揺れを直接伝えず受け流すという意味なのが”免震”です。
建物に揺れを伝えないように、建物と地面を切り離します。
基礎部分と建物の間に免震装置を設置するのが免震工事です。
免震工事を行うと地震の揺れを受け流すことができます。しかし、全く揺れないわけではないため、建物の損傷や家電や家具の転倒などが発生する場合があります。特に2階以上の建物になると揺れが大きくなります。リフォームで行われることは少なく、仮住まいや荷物の移動などが必要なため新築で用いられることが多いです。

 

予算や建物などの状況によって、”耐震”、”制震”、”免震”のどれを選ぶか判断していきましょう。

 

足立区大三工業株式会社はお客様の負担を軽くする損保・共済請求・助成金申請サポートによる格安工事が得意です。（戸建・マンション）
屋根の修理・吹き替え工事・防水工事・外壁塗装・屋根塗装・装工事・水廻り工事他までお住いの事は全てお任せ！